ネット副業で、もうけるぞ！

今年も「確定申告」の時期になりました。

ネット副業をして日が浅い人は、初めての確定申告になるかもしれませんので、ここで改めて確認しておきたいと思います。

ネットビジネスなど、なんらかの副業をしている人は、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。

その期間は、前年の1月1日から12月31日までになりますので注意しましょう。
また、「所得」というのは「収入」から「経費」を差し引いた額になります。

確定申告時には、「住民税」の納付方法の選択ができますので、自分で納付する「普通徴収」を選ぶと勤務先に知られずに済みます。

また、「医療費控除」を希望する場合は、医療機関などの領収書とともに確定申告しましょう。

ネット副業を始めるために事前にやるべきことは、まだまだあります。

ネット副業の場合、家にあるパソコンを使いますが、たとえ家のなかでも仕事とプライベートとは完全に分けるように心掛けましょう。
副業のために使う書類の管理など、大切なものは、家族とはいえ人目につかないように保管しておくことが大切です。

ネット副業に限らず、仕事には「守秘義務」が課せられます。
「個人情報保護」に対する批判が厳しい時代なら、なおさら配慮すべきことなのです。

また、毎日の生活のなかでは、家族の病気、親戚の不幸など、予期しないこともあります。
それらに対応することを踏まえ、顧客や取引相手との約束ごとは、自分のなかで少し余裕をつくっておきたいですね。

ネット副業を始めるために、なぜ職場に相談して許可をもらう必要があるのでしょうか。

ネット副業は、パソコンを使って在宅でする場合がほとんどですが、ガソリンスタンドやコンビニのアルバイトのように外で働く場合もあります。

もし、アルバイト中に事故があった場合、事前に会社の許可を取っていたかどうかで、会社からの評価が変わってきます。
この不況の時代ですので、最悪の場合、解雇処分になるかもしれないからです。

また、ネット副業を始めることを会社に相談することで、本業に対してもいままで以上に責任をもつなど、仕事に対する自覚が変わってきます。
副業を奨励する企業のなかには、そういうメンタル面の強化を期待している部分もあるのです。

ここで、ネット副業を始めるためにやるべきことをお話しておきたいと思います。
「今さらなにを？」とお叱りの声が聞こえてきそうですが、大切なことですので確認させていただきます。

公務員の副業は、「国家公務員法」や「地方公務員法」によって原則禁止されています。
その大きな理由は、公務員の立場を利用した「公私混同」を防ぐためです。

また、一般企業でも「就業規則」によって、副業の禁止や制限がある場合が少なくありません。

しかし、昨年秋からの深刻な不況を反映して副業を奨励する企業も出てきましたので、社会の動向を把握することが大切です。
その上で、在宅でできるネット副業とはいえ、副業を始める前には職場の上司の許可を取っておきましょう。

ネット副業に限らず、なんらかの副業を始めるために大切なことは、仕事に対するプロ意識です。

顧客にとって、サイト経営者が本業か副業かなどは全く関係ありません。
顧客の目的は、自分が興味をもつ商品情報をいち早く入手でき、購入することなのです。

そのためにも、簡潔で分かりやすい商品情報はもちろんのこと、文字の大きさや全体のバランスなどの工夫が、魅力的なLPOづくりには必要なのです。
また、顧客の質問に対しては、可能な限り迅速で誠実な対応をしなければなりません。

こういった基礎的なビジネスマナーは、副業の世界で生かすことができれば、本業にもプラスになるでしょう。
ネット副業は、相手の顔がみえないだけに信頼関係が大切なのです。